この日の公明新聞から、暮らしに関わる2つの話題を、生活の言葉でお届けします。
10月から、暮らしに欠かせない食料品や光熱費の値上がりが相次ぎ、家計の負担が一段と重くなっています。帝国データバンクによると、10月の飲食料品の値上げは3153品目。今年の累計は判明分だけで2万1887品目に達し、2年連続で2万品目を超えました。原油やナフサの高騰に加え、人件費や物流費の上昇、歴史的な円安が、物価を押し上げています。
さらにこたえるのが、電気・ガス代です。中東情勢の混乱でエネルギー価格が高止まりする中、政府の補助金が終了したため、10月使用分（11月請求分）の電気料金は大手電力10社すべてで前月より上がります。標準的な家庭で835〜1578円の値上がりで、各社とも月額料金が過去最高を更新します。都市ガス大手4社も、補助の終了で435〜744円上がります。加えて、長期金利の指標となる10年物国債の利回りが一時3.115%と約30年ぶりの水準になり、毎月の住宅ローンの返済額を押し上げる要因に。住宅購入を考える若い世代や子育て世帯への影響は避けられず、中小企業・小規模事業者の資金繰りも厳しくなります。
公明党はこれまで、現場の声を第一に、電気・ガス料金やガソリン代の負担軽減をはじめ、低所得世帯への給付金など必要な支援を推進してきました。今も、実効性のある物価高対策が急務だと強く訴え続けています。
熊本地震から2カ月余り。木村敬・熊本県知事が2日、参院議員会館で公明党の竹谷とし子代表と会い、復旧・復興への支援を要望しました。党の「令和8年熊本地震災害対策本部」の谷合正明本部長代理（参院会長）、党熊本県本部の城下広作代表、前田憲秀幹事長（ともに県議）らが同席しました。
木村知事は、復旧・復興に向けた公明党の取り組みについて「公明党は議員のネットワークがとても厚く、県議や市議、町議からいろいろな提案・提言をいただいている」と謝意を表明。そのうえで「（国からの支援の）方向性は見えても、まだ制度が詰まっていない点がある」として、息の長い支援を求めました。竹谷代表は「世間の関心が低くなってくるこれからが重要なフェーズ（段階）だ」と指摘し、「これからも一人一人に寄り添った支援を続けていく」と力説しました。
要望では、「井戸の復旧」といった被災地域特有の多様なニーズに柔軟に対応するため、県が創設を検討している「復興基金」への国の手厚い財政支援を求めました。被災した施設や設備の復旧に充てる「なりわい再建支援補助金」のような補助率の高い支援を、被災した医療機関や私立学校などにも使えるよう制度化することも要請。さらに、松浜軒（八代市）や熊本城（熊本市）など被災した文化財の早期復旧に向けた技術的支援や財政支援も求めました。