この日の公明新聞から、暮らしに関わる2つの話題を、生活の言葉でお届けします。
公明党は3日、東京・新宿区の公明会館で第18回全国大会を開き、新代表に岡本三成氏を選びました。中道改革連合にいた衆院議員の復党を経て、衆参そろった体制での再出発です。竹谷とし子氏が代表代行、西田実仁氏が幹事長、中野洋昌氏が政務調査会長に就き、新しい執行部が発足しました。立党精神「大衆とともに」を胸に、来年春の統一地方選挙での全員当選へ向けて出発する大会となりました。
岡本代表は、平和と福祉を守り抜く中道政治の実現を掲げ、「国会議員と地方議員が一丸となり、『小さな声を聴く力』『ネットワークの力』をこれまで以上に発揮し、衆望に応える政治を力強く進める」と強調しました。めざす社会像として、医療・介護・教育など、生きるうえで欠かせないサービスを誰もが受けられるようにする政策理念「ベーシック・サービス」を具体化すると表明。党内に検討の場を設け、責任ある財源論を伴うことから、地方議員や党員、支持者をはじめ幅広い国民と丁寧に意見を交わしていく考えを示しました。
あわせて岡本代表が力を込めたのが、物価高に負けない持続的な賃上げです。「生活の豊かさに直結する1人当たりGDP（国内総生産）の倍増」の実現に全力を傾け、「豊かさを実感できる社会をめざす」と語りました。重要な政治課題では、熊本地震や千葉の豪雨といった水害で被害が相次いだことを踏まえ、地域の防災力を強化すると強調。選挙制度改革を巡っては、与党がめざす比例定数のみの削減は「容認できない」と断じました。
「経済的な理由で大学進学をためらう高校生」「多額の奨学金を抱えて就職する新社会人」「仕事と介護の両立に悩む働き盛り」「生活費や健康が心配なお年寄り」――。岡本代表は、人それぞれの将来不安を具体的に挙げ、社会保障は本来、こうした一人ひとりの“人生が詰まない”ためにあると語りました。
今、現役世代を中心に「負担は自分たち、給付は高齢世代中心」という不満が高まっています。岡本代表は、単に負担を減らしたり給付を絞ったりするのではなく、「安全網（セーフティーネット）を編み直し、必要な負担は分かち合う」ことが重要だと強調。高齢者人口がほぼピークを迎える2040年を見据えた社会像を、来年夏までにまとめるとしました。負担のあり方は聖域を設けずに検討し、幅広い国民と意見交換しながら形にしていく考えです。