この日の公明新聞から、暮らしに関わる2つの話題を、生活の言葉でお届けします。
食料品の値上げも光熱費の上昇も、今まさに家計を苦しめています。衆院は7日の本会議で、高市早苗首相の所信表明演説に対する各党の代表質問を行い、衆院会派「中道」を代表して公明党の岡本三成代表が質問に立ちました。岡本代表は「国民の命と暮らしを守り『強く豊かな一人一人』の実現に全力で取り組む」と力説。物価高に苦しむ国民が求める対策を、速やかに実行するよう求めました。
政府は、来年4月から2年間限定の飲食料品の消費税減税と、所得に応じて支給額を変える給付制度を導入する方針です。これに対し岡本代表は、飲食料品の値上げや光熱費の上昇などで家計の負担は重くなっているとして、「苦しいのは今だ。物価高対策である以上、できるだけ早く、恩恵が確実に家計へ届くことが重要だ」と力説。「より効果的な方法があるなら、国民の期待するものに見直す時だ。（減税にかかる）10兆円をどう使うことがより早く、確実に家計を守れるのか、冷静に再検討を」と訴えました。高市首相は、消費減税と給付制度が「支援の十分性と迅速性の観点から最善の方法」と強弁しました。
あわせて岡本代表は、円安は物価高に直結し、金利上昇は住宅ローンの返済や企業の資金調達など国民生活に影響すると述べ、「金利や為替の変動が家計と財政に与える影響を定期的に分析し、国会へ報告する仕組みの構築を提案する」と力説しました。首相は「国会で質問を受ける中で必要に応じて報告する」と答えました。社会保障では、誰もが安心して自分らしく可能性を発揮できる社会をつくる「ベーシック・サービス」の必要性にも言及。質問後、岡本代表は記者団に、首相の答弁について「国民が今、何を感じているか、配慮いただくような発言があってもよかった」との見解を示しました。
沖縄県で、那覇市の女性を殺害し財布などを奪った疑いで、米軍普天間飛行場所属の海兵隊員が逮捕されました。これを受け、公明党沖縄県本部（代表＝上原章県議）は7日、防衛省沖縄防衛局（嘉手納町）と外務省沖縄事務所（那覇市）を訪れ、「断じて看過できず、激しい憤りを覚える」と強く抗議しました。
上原県代表は「凄惨な凶悪犯罪で、また悲劇が繰り返された。従来の形式的な回答ではなく、具体的な対応が必要だ」と強調。そのうえで、①事件の全容解明と真相究明への協力②被害者遺族への謝罪・賠償と万全の支援体制③これまでの再発防止策の根本的な検証と、行動規制を含む対策④日米地位協定の改定――を要請しました。沖縄防衛局の村井勝局長は、米側がすべての在沖米軍人に7日正午から48時間の活動停止と、外出・飲酒禁止などの行動規制を表明したことを報告。「再発防止策の結果を出せるようしっかり関与し、県民の信頼回復に努める」と応じました。