この日の公明新聞から、暮らしに関わる2つの話題を、生活の言葉でお届けします。
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）などが8日、都内で会合を開き、「核兵器禁止条約」への署名・批准を求める14万7463人分の署名を政府に提出しました。署名は累計で382万715人分になりました。その後、衆院第2議員会館前で開かれた集会には、公明党核廃絶推進委員会の谷合正明委員長（参院会長代行）が全国の被爆者らと共に参加し、核廃絶への決意を力説しました。署名提出の会合には、同委員会の平木大作委員長代理（参院幹事長）が出席しました。
集会で谷合氏は、核兵器禁止条約について「初めて国際的に『核兵器は違法である』ということを規範として定めた条約だ。わが国のみならず、世界が条約を批准していくことが重要だ」と強調。これまで党として同条約の締約国会議に国会議員を派遣してきたことに触れ、11月に米ニューヨークで行われる第1回再検討会議にも議員を派遣する考えを報告し、「皆さまと連帯して『核兵器のない世界』を築いていきたい」と訴えました。
署名提出の会合で平木氏は、核廃絶をめぐる現在の世界情勢について「核兵器がいつ使われてもおかしくない、歴史の岐路に立っている」との認識を表明。日本の国是である「非核三原則」の堅持を明言しない日本政府の姿勢を批判し、「この大事なタイミングで、非核三原則を変えていいはずがない」と力説しました。「被爆の記憶の風化」や、核兵器を容認するような「諦めの心」といった時代の流れにあらがい、声を上げ続ける必要性を強調。「（核禁条約に）日本が一日も早く署名・批准に至れるよう頑張っていく」と誓いました。日本被団協の田中熙巳代表委員は、条約の発効から5年以上がたったことに触れ、「日本政府が署名もしていないのは大変残念だ」と強調。政府が署名したうえで再検討会議に参加し、世界をリードしていく役割を果たしてほしいと訴えました。
3日の第18回党全国大会で、公明党の政策づくりの責任者である政務調査会長に就任した中野洋昌衆院議員が、党がめざす政策の柱や重要課題への対応を語りました。中野氏は「大変な重責に身の引き締まる思い」とし、地方議員の皆さまから頂いた声を国政に反映するネットワーク政党の強みを最大限に発揮していくと抱負を述べました。
力を入れるのが、医療や介護、教育など、生きていく上で不可欠な公的サービスへのアクセスを保障する「ベーシック・サービス」の具体化です。中野氏は「幅広い世代が将来への不安を抱いており、『負担ばかり重くなっている』といった声もあります。だからこそ、一人一人が安心して人生を送り、チャレンジできる社会像を示していきます」と強調。その具体化には財源の確保も含めた地に足の着いた議論が必要だとして、全国の地方議員の皆さまとも意見交換しながら形にしていくとしました。
当面の課題では、まず物価高対策を挙げました。飲食料品の消費税率を2年間に限り1%に引き下げる政府・与党の案は、物価高対策として効率的とは言えないと指摘し、「約10兆円の財源を使うのであれば、給付も含めた、より効果的な施策を講じるべきではないか」との観点から論戦に臨むとしました。あわせて、熊本地震をはじめ各被災地の復旧・復興を進めるとともに、ハード・ソフト両面から防災・減災対策を強化していくと語りました。