この日の公明新聞から、暮らしに関わる2つの話題を、生活の言葉でお届けします。
9日の参院本会議で、高市早苗首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が行われ、公明党の西田実仁幹事長が質問に立ちました。暮らしの安全と安心を守る政策を政府に迫る中で、特に力を込めたのが、防災対策の“前提”の見直しです。
西田幹事長は、昨今の想定を上回る豪雨や猛暑の常態化を受け、「政府の防災対策の『前提』そのものをバージョンアップするべき時期が来ている」と力説。線状降水帯やゲリラ豪雨を考慮した、気候変動に対応する型のインフラ整備の必要性など、ソフト・ハード両面の抜本策を訴えました。
介護の現場についても、低賃金と深刻な人手不足を指摘。次の介護・障害福祉の報酬改定では「基本報酬単位の大幅なプラス改定が不可欠だ」と強調し、簡素な手続きで申請できる処遇改善加算の増加や、介護事業者の収入を減らさないような地域区分の見直しも求めました。医療費の窓口負担に関しては、「預金や不動産なども考慮した、年齢を問わない『真の応能負担』を導入し、負担と給付のバランスを世代間でより公平にするべきだ」と提案。高市首相は「金融資産も含めた応能負担のあり方を検討する」と答弁しました。
沖縄県で米軍普天間飛行場（宜野湾市）所属の米海兵隊員が強盗殺人容疑で逮捕された事件を受け、抗議が続いています。公明党沖縄21世紀委員会（委員長＝西田実仁幹事長）は9日、外務省を訪れ、実効性ある再発防止策と綱紀粛正の徹底を求める申し入れを行いました。
西田幹事長は、沖縄県内で近年、米軍人らによる強盗や傷害、性犯罪などの事件が増えていると指摘。「発生するたびに再発防止を訴えてきたが、望ましい形になっていない」として、「県民は不安と不信を募らせるばかりだ。実効性の伴わない米軍の対応に激しい憤りを禁じ得ない」と抗議しました。申し入れでは、事件の究明に向けた県警の捜査への全面協力と米側への協力要請、被害者家族への謝罪と賠償責任の確実な履行、日米両政府による実効性ある再発防止策の確立と全軍への綱紀粛正の徹底、日米地位協定の抜本的改定に向けた作業の具体化を求めました。大空幸星外務大臣政務官は、凶悪な事件が発生したことは極めて遺憾だと述べたうえで、「実効性ある措置を日米間で協議する」と応じました。
同じ9日、沖縄県議会も抗議決議と意見書を賛成多数で可決しました。県議会がこれまでも綱紀粛正などを強く申し入れてきたにもかかわらず、何度もこのような悲劇が引き起こされることは「米軍の規律保持及び教育体制の限界」だと断じ、犯罪根絶のための実効性ある対策の確立や、日米地位協定の改定などを日米両政府に求めました。