この日の公明新聞から、暮らしに関わる2つの話題を、生活の言葉でお届けします。
臨時国会で、衆院会派「中道」を代表して公明党の岡本三成代表が7日に衆院で、西田実仁幹事長が9日に参院で代表質問に立ち、暮らしに関わる政策を政府に迫りました。社会保障について岡本代表は、「誰もが安心して自分らしく可能性を発揮できる社会をつくる。それが私たちのめざすベーシック・サービスだ」と強調し、その確立を提唱しました。
あわせて岡本代表が取り上げたのが、意外な“逆転現象”です。物価上昇に合わせて年金額が増えた結果、住民税が非課税だった世帯がその枠から外れ、かえって社会保険料の負担が増えてしまう――。岡本代表は「物価上昇で年金額が増えた結果、住民税非課税世帯から外れ、社会保険料が増える逆転現象が生じている」と指摘し、政府に対応をただしました。
西田幹事長は、政府が来年度から導入をめざす「就業者負担軽減交付金」について、「具体的な対象者がいまだはっきりしない」として、対象を明らかにするよう求めました。さらに、介護現場の深刻な人手不足を指摘し、次期介護・障害福祉報酬改定では「大幅なプラス改定が不可欠だ」と強調しました。日本若者協議会の室橋祐貴代表理事は、公明党の質問について「住宅確保や奨学金減税の創設など、現役世代のための質問も印象的でした」と評価しています。
災害の備えを、一段進めよう――。岡本代表は代表質問で、衛星や人工知能（AI）を総動員し、「危険を知らせる防災」から「一人一人を安全な行動へ導く防災」への転換を主張。データの開放と、官民共同で実装する工程表を示すよう求めました。西田幹事長も「想定を上回る豪雨や猛暑の常態化に対し、政府の防災対策の前提そのものをバージョンアップすべきだ」と訴えました。
西田幹事長は、頻発する内水氾濫（街の排水が追いつかずに起こる浸水）に対処するため、「1時間50ミリ」を前提とした整備を、気候変動に対応した形へ抜本的に見直すべきだと指摘。さらに、猛暑の中でのエアコン修理に応急修理制度を適用することや、避難所にもなる学校体育館への空調設置への全面的な支援も求めました。東京通信大学の松尾一郎特任教授は、熊本地震や線状降水帯による豪雨などで明らかなように、自然災害の激甚化に防災インフラやシステムが追い付いていないと指摘。事前の「先手防災」を進める原動力として、公明党に期待を寄せています。