この日の公明新聞から、暮らしに関わる2つの話題を、生活の言葉でお届けします。
13日の衆院予算委員会で、高市早苗首相と全閣僚が出席して基本的質疑が行われ、衆院会派「中道」から公明党の山本香苗副代表、中野洋昌政務調査会長、伊佐進一氏が質問に立ちました。物価高対策の中身を政府に迫りました。
焦点は、消費税減税とセットで導入される、所得に応じた給付（就業者負担軽減支援金）です。中野氏は、来年4月から2年間限定の飲食料品の消費税減税について、減税分ほど価格が下がらない懸念を示したうえで、レジ改修といった関連経費や、支援金の支給対象・金額などが不透明だと指摘。「全てがある程度見えないと適切か判断できない。数字を詰めるべきだ」と迫りました。高市首相は「予算編成過程で明らかにする」と述べるにとどめました。山本副代表は、同じような給与でも加入する社会保険によって手取りが異なる問題に触れ、負担が大きい人への手だての必要性を強調。行政が保有する保険情報などを活用し、「本人の申告によらず給付に反映する仕組みを」と提案しました。
山本副代表はまた、働きたくても働けない人への支援として、公園清掃などの仕事を認定就労訓練事業所に優先して発注する兵庫県伊丹市の事例を紹介し、国も率先して優先発注を進めるよう求めました。高市首相は「厚生労働相を中心に検討させる」と述べました。伊佐氏は、高市首相が「実質賃金上昇率が9カ月連続でプラス」などと強調することに対し、「低・中所得者には恩恵が受けられていない」として、今年度補正予算の予備費を活用した対策の必要性を力説しました。
熊本地震で壊れた家を、公費で解体する制度。でも、使いやすくなければ意味がありません。13日の衆院予算委員会で、公明党の中野洋昌政務調査会長が、熊本地震の被災者支援を取り上げました。
熊本県八代市が行う公費解体は、申請が原則、窓口での対面のみとなっています。高齢の方や、仕事で日中に動けない人にとっては、これが大きな壁になります。中野氏は申請窓口の増設や巡回対応などの必要性を力説。「制度があっても被災者がたどり着けないということでは復興はできない」として、きめ細かな対応を求めました。
防災では、岡本三成代表が同じ13日の記者会見で、「国際防災の日」（10月13日）を契機に、豪雨などの自然災害が激甚化・頻発化していることに触れ、「『危険を知らせる防災』から『一人一人を安全な行動へ導く防災』へと転換すべき時だ」と力説。行政が持つデータの民間事業者への開放を提起し、カーナビと連携した冠水予測情報の提供や、ハザードマップと降水量予測を活用してピンポイントに避難行動を呼び掛けることを提案しました。