この日の公明新聞から、暮らしに関わる2つの話題を、生活の言葉でお届けします。
「減税」と聞けば歓迎されそうですが、NHKの世論調査では、消費税減税などを行う政府の物価高対策に対し、賛成38%、反対44%と、反対が上回りました。公明党の岡本三成代表は14日、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会で、「減税への反対が賛成を上回ったのは、本当に驚いた」と語りました。日銀が9月に発表した「生活意識に関するアンケート調査」では、54.4%の人が生活にゆとりがなくなってきたと答え、そのうち9割以上が物価の高騰を最大の要因に挙げています。それほど苦しいのに、なぜ減税に反対が多いのでしょうか。
岡本代表は「私が話を聴く中でも、反対の理由はさまざまだ」として、財源が不明確なまま、やることだけ決めたことや、過度な円安を招いて結果的にさらに物価が上がってしまうのではという不安、生活にゆとりがない状況を今すぐに改善する手法を望む声もたくさんあると紹介しました。前日13日夜のBSフジの報道番組では、政府が提出した消費税減税関連法案について「物価高対策の手段として確立されていない。このままでは賛成できない」との考えを示しました。「10兆円で仮に一律給付すれば、国民全員が8万円を受け取れる。4人家族で32万円になる」と述べ、より効果的な使い方を考えるべきだとしています。
特に問題視したのが、減税とセットで創設される所得に連動した給付制度について、法案に対象者も給付額も書かれていないことです。「『この商品を買ってください。価格は後で政令で決めます』と言われても、買うかどうかを決められない」と、中身の不透明さを厳しく指摘しました。岡本代表は「国民の皆さんが最も期待し、最も望む形の物価高対策を党内で議論し、方向性を決めていきたい」と強調しています。
簗和生農林水産相が14日、高市早苗首相に辞表を提出し、受理されました。過去の衆院選で自身を支援しなかった首長の自治体の道路予算を「カットした」と発言した問題や、選挙で支援者を無料バスで運んだとする公職選挙法違反の疑惑などで、野党の追及を受けていました。高市政権発足後、初めての閣僚交代です。
予算は、国民の税金です。それを政治的な支持・不支持で配分すれば、行政への信頼が根底から崩れます。公明党の岡本三成代表は14日、記者団の取材に「辞任は当然だ。二度と同様の事案が起こらないよう、事実を明らかにすべきだ」と強調。公選法違反の疑惑についても「事実であれば公選法に違反しており、大臣の辞職では済まない事案のオンパレードだ」と指摘しました。実際に栃木県那須烏山市と那珂川町の道路予算が削られていることにも触れ、「説明に対し、地元住民は全く納得していない」と述べました。