この日の公明新聞から、暮らしに関わる2つの話題を、生活の言葉でお届けします。
飲食料品の消費税を下げる政府案に対し、公明党が「対案」を示しました。公明党政務調査会（中野洋昌会長）は15日、参院議員会館で全体会議を開き、政府提出の消費税減税関連法案を巡って議論。政府に対し、より早く確実に家計に届く物価高対策として、国民への「給付」を提案していく方針を決めました。
政府案は、「臨時的」措置として2027年4月から2年間に限り、飲食料品の消費税率を現行の8%から1%に引き下げ、あわせて中低所得の勤労者を対象に、所得に応じて支給額を変える「就業者負担軽減支援金」を導入するというものです。会議の冒頭、岡本三成代表は「物価高対策は、生活者、家計を支援していくという目的に沿ったものになっているかが最も大切だ」と強調し、約10兆円が必要になることには「納税者からお預かりしたお金の使い道として適切な手段になっているか」が重要だと訴えました。中野政調会長は、政府案ではレジ改修に加え、農林漁業者や外食産業への影響など事業者の負担が大きく、それを支える追加的な支出も必要になるため非効率だと指摘。さらに、減税分の全てが小売価格に反映されるとは限らない上、2年後の大増税は家計に深刻な影響を与えると主張しました。
そこで公明党は、政府案と同じ約10兆円を使う場合には、より早く確実に家計に届く物価高対策の一案として、2年間で国民1人当たり約8万円の給付を提示しました。会議の後、中野政調会長は、消費税減税などを行う政府の物価高対策に対し、世論調査で反対が上回っていることに言及。「選択肢として何があり得るのかを国民の皆さまに分かりやすく提起したい」と語りました。
衆院の選挙制度を巡り、自民、日本維新の会、公明など与野党9党の代表者が参加する政党間協議が15日、衆院議員会館で開かれ、現行制度の部分的な見直しに向けて各党が意見を表明しました。10月末をめどに結論を得ることをめざし、合意点を探っていきます。席上、与党は比例代表の45議席削減を改めて主張しました。
これに対し、公明党の中野洋昌政務調査会長は「比例は多様な民意を反映させるための制度だ。（小選挙区と比例区の割合について）3対2のバランスを前提に議論すべきだ」と訴えました。今回の見直しは、次期衆院選までにめざす抜本改革までの“つなぎ”だとして、選挙制度を大きく変えてしまう与党案は「全く受け入れられない」と強調。協議の後には記者団に、選挙制度の議論について「多数で押し切るのではなく、各党の意見がほぼ一致したところを改正するのが基本だ」と述べ、与党側にくぎを刺しました。