この日の公明新聞から、暮らしに関わる2つの話題を、生活の言葉でお届けします。
進学、結婚、出産、介護、老後――人生の節目で、お金の事情を理由に諦めることのない社会を。公明党の新出発に際し、党の公式ユーチューブチャンネルに16日、約9分間の動画「公明党の新たな挑戦～岡本新代表が語る未来の社会～」が公開されました。岡本三成代表が、イラストやグラフを交えながら、めざす社会像を語っています。
岡本代表はまず、日本の現状に問題意識を示します。日本は世界有数の経済大国である一方、1人当たりGDP（国内総生産）は世界38位。「経済を成長させることは大切ですが、同様に大切なのは、その成長によって一人一人の生活がより良くなることです」と強調しました。
その柱として掲げるのが「ベーシック・サービス」です。岡本代表は「分かりやすく言えば、教育、医療、介護、障がい福祉など、生きていく上で欠かせないサービスを必要な時に、誰もが受けることができる社会」と説明。進学や結婚、出産、介護、老後など、人生の節目で誰もが直面する可能性がある事例を挙げながら、「経済的な事情などによって人生の選択肢を諦めなくてもいいような社会を私たちはつくりたい」と力説しました。具体的な財源については「国民の皆さまとしっかり議論して、結論を見いだします」との考えを示しています。さらに、国の資産を運用して利益を国民に還元する「ジャパン・ファンド」（政府系ファンド）の創設にも意欲を見せました。
農林水産省が公表した今年産の主食用米の予想収穫量は、需要見通しの上限を大きく上回り、コメの「供給過剰」が懸念されています。公明党の西田実仁幹事長が16日の記者会見で、この問題を取り上げました。
西田幹事長は「コメ価格が落ち着くことは消費者にとって望ましいが、生産者が安心して米作りを続けられる環境との両立が重要だ」と強調。新しい農水相に対し、「既に決定した21万トンの備蓄米の買い戻しを着実に進めるとともに、追加の買い戻しや農家経営を支える新たな制度の具体化など需給の安定に向けた機動的な対応を求めたい」と述べました。