この日の公明新聞から、暮らしに関わる2つの話題を、生活の言葉でお届けします。
政府が来年4月からの実施をめざす、2年間限定の飲食料品の消費税減税。公明党の西田実仁幹事長は18日、NHK番組「日曜討論」に与野党の幹事長らと共に出演し、「物価高対策として消費税を下げるのは非効率だ。足元で大変困っている家庭に給付をすぐに行うべきだ」と力説しました。
西田幹事長は、給付は実務面からも早く届けることができることから優先すべきだとして、消費減税に必要な財源と同じ10兆円を使うのであれば、1人当たり8万円の給付を公明党は提案していると説明しました。さらに、「消費税減税で物価が下がるか分からない。政府が閣議決定した（質問主意書に対する）答弁書でも効果は分からないとしている」と指摘。「そして2年後には確実に（税率が）上がる。その時に（消費税減税とセットで導入する、所得に連動した）支援金の詳細が分からない以上、負担増がどうなるか分からず、国民に不安が募っている。支援金は、個人ベースで誰が対象になるのかを示す必要がある」と述べました。
国会審議については、「政府案は、曖昧で不透明な点が多い。首相には、国会の委員会で国民に説明してもらいたい」と要望。消費減税は地方にも大きな影響を与えることから、参考人質疑のほか、地方公聴会も行い、徹底して不透明なところを明らかにする必要があると訴えました。
公明党の岡本三成代表は18日、仙台市で開かれた党宮城県本部の大会に出席し、めざす社会像を語りました。岡本代表は「若者に『将来が心配だ』とよく言われる。これは政治の責任ではないか」と提起。教育、医療、介護など生きていく上で欠かせないサービスを必要な時に、誰もが受けることができる「ベーシック・サービス」を実現することで、「安心して、一人一人が自分の可能性を追求できるような社会をつくりたい」と力説しました。
公明党の強みについては、「公明党ほどネットワークが機能している政党はない。でも、もっと機能させたい」と表明。そのうえで「現代社会において多くの国民の声は、サイレント・マジョリティー（静かな大衆）の中にある。そういう声なき声や、小さな声を政策の出発点にするのが公明党にしかできない役割で、ネットワークの力だ」と強調しました。また、議員が国民との対話を積み重ねることで、「『地域住民の代弁者は公明党だ』と言っていただける新しい公明党を一緒に築いていきたい」と訴えました。来年の地方選挙や東北復興選挙で多くの党所属議員が改選を迎えることにも触れ、全員当選への決意を語りました。