この日の公明新聞から、暮らしに関わる3つの話題を、生活の言葉でお届けします。
食料品の消費税を2027年4月から2年間、8%から1%に下げる――。政府が進めるこの案について、19日の参院予算委員会で公明党の平木大作参院幹事長が、見過ごせない矛盾を突きました。それは、政府自身が過去に「減税しても、本当に安くなるとは限らない」と答えていたことです。
政府は昨年11月、消費税を下げても「お店が経営判断で価格を据え置く場合もある」として、効果は「確たることを答えるのは困難」との見解を示していました。さらに、給付金と比べて「消費税減税は、低所得者支援という意味では効率性が乏しい」とまで答えていました。平木氏は「物価高対策として効率的でないと言ってきたことと、今回の減税が整合しない」と指摘。高市首相は「下げた分は基本的に価格に反映される」と強弁し、過去の答弁は「石破内閣当時のもの」と切り捨てました。
あわせて、熊本地震の復旧も取り上げられました。公明党の粘り強い主張で実現した「壊れた井戸への公費支援」について、国土交通相は「現地の状況を細かく伝えてもらい感謝したい」と評価。避難所のトイレカーを下水道に接続する知恵を、運営マニュアルに明記して全国に広げるよう求めた提案にも、首相は対応を約束しました。
耳が聞こえにくいことは、外から見えにくいため、周囲に気づかれず誤解されがちです。こうした“見えない障がい”への理解を広げようと、公明党の秋野公造参院政策審議会長が19日、11月3日〜8日（「いい耳・いい話」の語呂）を「難聴啓発週間」に定めるよう、国会で提案しました。
高市首相は「週間を定めて積極的に普及啓発に取り組むのは良い提案だ。厚生労働省によく調整させる」と前向きに応じました。難聴は1000人に1〜2人の赤ちゃんに見つかり、早く気づいて支えれば言葉を大きく伸ばせます。社会全体の理解が広がることが、当事者と家族の安心につながります。
熊本地震からの復興計画に、現場の声を届ける――。公明党熊本県本部が19日、被災者アンケートの結果をまとめ、県への提言内容を話し合いました。
このアンケートは、「くらし再建」「なりわい再生」「地域再生」の3つのチームが、9月19日から10月18日にかけて現場を回って集めたものです。壊れた井戸や生活用水の確保、被災した中小事業者の取引先や物流まで含めた一体的な再建支援、地域活動の担い手不足など、多様な課題が浮かび上がりました。県が今月末にまとめる「復旧・復興プラン」に、この生の声が反映されるよう求めていきます。城下広作本部長は「暮らしやなりわいの再建は待ったなし。誰一人取り残さない支援をめざす」と強調しました。