この日の公明新聞から、暮らしに関わる2つの話題を、生活の言葉でお届けします。
来年4月から2年間限定の飲食料品の消費税率1%への減税と、所得に応じて支給額を変える「就業者負担軽減支援金」を導入する政府提出の消費税減税関連法案が、20日の衆院本会議で審議入りしました。衆院会派「中道」を代表して、民主改革の会の重徳和彦氏が質問に立ちました。
給付の対象を巡って重徳氏は、支給対象となる年収範囲や支給額などの具体的数字が明確になっていないと批判。先の予算委員会で、高市首相が海外の類似制度では就業者の3割程度が支援対象になっていると例示し、日本に当てはめると約2000万人が対象となることから、「就労していない人や一番苦しい低収入・無収入の人は対象外とされている。2000万人以外は支援対象外なのか」と迫りました。高市首相は「国会審議を踏まえつつ検討する」と明言を避けました。
重徳氏はまた、減税の効果そのものにも疑問を呈しました。社会保障国民会議での議論で、複数の有識者から「インフレ局面では食料品価格が減税分まるまる下がることは期待できない」などの指摘があったと紹介。高市首相は「食料品の価格は、さまざまな要因で変動するものであり、確たる見通しを申し上げるのは困難だ」としつつ、税率引き下げ分は「基本的には価格に反映される」と強弁しました。重徳氏は、高市政権発足後に国内の経済状況は大きく変化したと指摘し、物価が減税の7%分下がらないと判断されるような経済状況ならば「迅速かつ確実に家計に届き、必要があれば中低所得者に効率的、集中的に手厚い支援も可能な『給付』に切り替える方が政策的に合理的だ」と訴えました。
国民が今、どんな物価高対策を求めているのか――。公明党の岡本三成代表は20日、国会内で記者会見し、先週末に公明党として調査機関に依頼し、意識調査を行ったことを明らかにしました。サンプル数は約3000で、地域や年齢、所得層などを分散させた詳細な調査です。岡本代表は「公明党の原点は『調査なくして発言なし』だ。国民の声の一つの形として調査結果なども活用し、国民の声を代弁する形で審議を進めていきたい」と力説しました。
岡本代表はまた、フランスでの大規模なデモにも触れ、「暴力や略奪は絶対にあってはならないが、その背景には物価高の中での生活苦や将来不安、政治不信がある」と指摘し、日本としても深刻に受け止めるべきだとの考えを示しました。会見では、北海道新聞の記者がロシアに拘束されたことについても「大変憂慮している。報道の自由は民主主義の根幹だ」と述べ、一刻も早い解放を強く求めました。