この日の公明新聞から、暮らしに関わる2つの話題を、生活の言葉でお届けします。
食料品の消費税を下げても、本当にその分だけ安くなるのか――。21日の衆院財務金融委員会で、公明党の岡本三成代表と伊佐進一氏が、来年4月から2年間限定の飲食料品の消費税率1%への減税と、所得に応じて支給額が変わる「就業者負担軽減支援金」を導入する消費税減税関連法案について質問し、物価高対策としての効果などを巡り政府の見解をただしました。
岡本代表は、公明党が調査機関に依頼して実施した、約3000人を対象にした調査の結果に言及。「今の国民の声の一つ」とした上で、物価高対策として飲食料品の税率1%への一時的な引き下げに期待する人が43.1%、1人8万円の「給付」に期待する人が40.4%と拮抗していると紹介しました。また、7%の減税分が実際に店頭価格へ反映されるかを不安視する人が60.8%に上ったことに触れ、「約10兆円規模の予算を使うのであれば、国民生活にどのように寄与するのか、便益はいくらかという試算はやるべきだ。そうでなければ、今の時点での費用対効果の検証もできず、判断は難しい」と指摘しました。これに対し片山さつき財務相は「いろいろな要因で値付けが決まるので、確実な見通しは出せない」と明言を避けました。
伊佐氏は、インフレ局面であらゆるものの値上げが続いている中、「本当に価格が下がるのか」と疑問を呈しました。さらに、来年4月に税率を引き下げ、2年後に8%に戻ることについては、今の物価高のペースを考えると「2年で減税効果はなくなり、なくなった後の7%増税となる」と述べ、国民がメリットを感じられないのではないかと、負担増への懸念を示しました。
衆参の議員が再結集し、新しく出発した公明党。中央大学の中北浩爾教授が、党の再構築や今後の課題について語りました。
中北教授は「公明党の最大の強みは、国と地方のネットワークだ」と指摘。「地方議員の迫力や地域への根付き方というのは、他党を圧倒している」と評価し、ネットワークを通じて現場の声を吸い上げ、政策に反映させることや、結党以来大事にしてきた現場調査に、さらに取り組んでほしいと期待を寄せました。政策面では、中長期的な財政の持続可能性を踏まえた、冷静で責任ある政策論が求められると指摘。めざす社会像「ベーシック・サービス」についても、「医療や介護、教育など全てを無償化するような極端な議論では政策論として成り立たない」としつつ、「公助」も大切だが、失われつつある「共助」をどう再構築していくかという視点が不可欠だと述べ、公明党が本来持つ、社会の絆や共助を重視する姿勢を大切に議論してほしいと語りました。