この日の公明新聞から、暮らしに関わる2つの話題を、生活の言葉でお届けします。
公明党の西田実仁幹事長は23日、国会内で記者会見し、衆院で審議中の消費税減税関連法案を巡り、政府が提案していることは「大変にリスクが大きい」と述べ、具体的な問題点を挙げました。
一つ目は「本当に値札が下がるのか」という不安です。西田幹事長は、公明党が調査機関に依頼して実施した意識調査で、飲食料品の消費税率を8%から1%に引き下げても実際に物価が下がるか不安に思っているとの回答が6割にも上ったことに触れ、「物価が高騰している中では、消費税率が下がっても消費者からすれば下がった実感がない」と指摘しました。二つ目は、減税実施2年後の2029年4月に消費税率が8%に引き上げられること。西田幹事長は「物価は（消費税率が）下がる際は下がりづらく、（消費税率が）上がる際は、すぐに上がる。2年後に7%の大増税になるのは確実だ。その際、国民の暮らしはどうなるのか」と懸念を示しました。三つ目は、消費税減税とセットで導入される、所得に応じて支給額が変わる「就業者負担軽減支援金」について、「対象や金額が今も明らかになっていない。そこに国民は不安を感じている」ことです。
あわせて西田幹事長は、中東情勢などによる肥料価格の高騰で販売価格への転嫁が難しく、消費税減税は小規模な事業者にとって死活問題だとの声を聞いたと紹介。農家の負担を軽くする対策を速やかに実行してもらいたいと求めました。
まだ食べられるのに捨てられる食品を、困っている家庭へ――。毎年10月は「食品ロス削減月間」です。公明党の竹谷とし子代表代行は23日、党食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT）の座長（参院議員）らと共に、埼玉県草加市で食料品の受け渡しを24時間実施する拠点「コミュニティフリッジ草加」を視察し、事業を推進する一般社団法人日本フードリカバリー協会の植田全紀代表理事と懇談しました。
この拠点では、児童扶養手当などを受けている世帯を対象に、企業が寄付した食料品を365日受け取ることができます。現在、約300件が登録済みで、年間の配布量は約10トンに上ります。植田代表理事は、事業を全国に広げるには、食料品を寄付する側と受け取る側のマッチングの円滑化が必要だとして、自治体による広報などの支援を求めました。竹谷代表代行は、党のネットワークを生かし、地域で食料品を必要とする人に届けられる取り組みを後押ししていく考えを語りました。