この日の公明新聞から、暮らしに関わる2つの話題を、生活の言葉でお届けします。
熊本地震から、まもなく3カ月。公明党の岡本三成代表が24日、震度7を観測した宇城市を訪れ、被災した住民の切実な声を聴きました。
宇城市豊野町の女性が訴えたのは、地域で唯一の医院が地震で閉院してしまったことです。「車などの移動手段がない住民にとって、別の病院に通うのは本当に大変だ」。暮らしに欠かせない「かかりつけの医療」が、災害で突然失われてしまう――。高齢の方や車を運転しない人にとって、これは深刻な問題です。地元消防団の男性からは「全壊した家屋の多くが、今もそのまま残っている」として、安全確保と早期の解体を求める声も上がりました。
岡本代表は「住民から寄せられた声を基に、安心できる地域医療の環境整備やインフラの復旧など、被災者の一日も早い生活再建に向け全力で取り組む」と語りました。あわせて党の合同会議では、「目の前の一人を大事にするのが公明党の哲学だ」と、現場に寄り添う姿勢を強調しました。
熊本地震の被災地では、暮らしの再建に向けた新たな課題が見えてきています。公明党の竹谷とし子代表代行と秋野公造・復興加速化本部長が24日、八代市と氷川町を訪ねました。
氷川町の仮設住宅で暮らす女性が訴えたのは、入居期間の問題です。仮設住宅に住めるのは原則2年。でも、壊れた自宅を建て直すには2〜3年かかる見通しで、「期間を延ばしてほしい」と切実に求めました。八代市の熊本総合病院では、建物やエレベーターが損傷し「復旧に約30億円かかる」として、国の財政支援を要望。自宅の井戸が壊れた夫妻は、給水ボランティア団体が資金難で今月末にも活動を終えるかもしれないと懸念し、井戸復旧の補助拡充を求めました。
竹谷代表代行と秋野氏は「国と地方のネットワークを生かし、命と暮らしを守る対策に全力を注ぐ」と述べました。