この日の公明新聞から、暮らしに関わる2つの話題を、生活の言葉でお届けします。
子育て、教育、医療、介護――人生で必ず必要になるこれらのサービスを、お金の心配なく誰もが受けられるようにする。公明党の岡本三成代表が、テレビ番組で「ベーシックサービス」という考え方を語りました。若い世代をはじめ、どの世代も将来に不安を抱える今、「いざという時にサービスを使え、選べるようにして、将来不安を解消したい」と訴えます。
ただ、岡本代表は「サービスを良くするだけで財源を議論しなければ、その負担は次の世代に回る」として、負担のあり方も一緒に考える必要性を強調しました。目先の充実だけでなく、持続できる仕組みをめざす姿勢です。
物価高対策では、来年4月から始まる食料品の消費税減税に疑問を呈しました。「今まさに物価高がきついのに、始まるのが来年4月。2年間で10兆円もの財源を使うのに、どれだけ店頭価格に反映されるか分からない」。もしその10兆円を給付に回せば、国民一人あたり2年間で8万円を配れる計算だとして、「経済全体を刺激するより、直接家計に届く支援でなければ物価高対策にならない」と主張しました。
国会の議員定数を減らす――一見「身を切る改革」で良いことに聞こえますが、公明党はその中身に注意が必要だと指摘しています。自民党が示したのは、衆院の「比例代表」だけを31議席減らす案です。公明党の中川康洋国会対策委員長は「なぜ比例だけを削るのか、根拠が乏しい」として、賛成できないとの考えを示しました。
選挙の仕組みには、地域の代表を選ぶ「小選挙区」と、政党への支持を議席に反映する「比例代表」があります。比例は、小さな政党や多様な声を国会に届ける役割を担っています。中川氏は「比例だけを削れば、多様な民意を国会に反映する機能が著しく損なわれる」と懸念を示しました。