この日の公明新聞から、暮らしに関わる2つの話題を、生活の言葉でお届けします。
食料品の消費税を1%に下げても、その分だけ店頭価格が本当に安くなるのか――。27日の衆院で、この疑問に専門家が答えました。東京大学の渡辺努名誉教授は「減税は効率が悪い」と指摘します。
過去に消費税を上げたときは、その分がほぼ100%価格に反映されました。ところが欧州で減税したときは、価格に反映されたのは6割程度にとどまったといいます。残りの4割はお店側に留まってしまう。年間5兆円の財源のうち2兆円は売り手に渡る計算で、「消費者の購買力を補うなら、極めて費用対効果の悪い政策だ」と断じました。別の参考人（スーパー経営者）も「減税の影響は1カ月ほどで、そんなに続かない。それより2年後に税率が戻るときのダメージが大きい」と述べました。
さらに、お店側の負担も問題に。飲食店では、仕入れにかかった消費税を納税額から差し引く仕組み（仕入れ税額控除）が大幅に減り、「536万円の控除がなくなる」との声も。収入が減りかねない農家への影響も指摘されました。公明党の伊佐進一氏（衆院会派「中道」）も、減税効果について「あまり大きな影響はないのではないか」と見解を示しています。
熊本地震は28日で発生から3カ月。今も1073人が避難所で暮らし、地震を原因とした失業や住宅再建が課題として残っています。一方で、仮設住宅への入居や鉄道の復旧など、前進の動きも広がっています。罹災証明書の交付率は94.3%に達し、公費での家屋解体も始まりました。
公明党熊本県本部は、被災者から直接集めたアンケートをもとに、県への復興提言をまとめました。見えてきたのは、「仮の住まいから次の住まいへ移るまで、買い物や通院も含めて支える必要がある」「農業用水の復旧や、観光地の客足減」「地域活動の担い手不足」といった、時間とともに多様化する課題です。提言は5分野23項目にわたり、井戸などの生活用水の確保や、冬場の健康・感染症対策、財源の制約だけで支援を先送りしないことなどを求めました。提言を受けた木村知事は、県がめざす方向性と一致していると応じました。
城下本部長は「“誰一人取り残さない”を理念やスローガンだけに終わらせない。暮らしが実際に改善するまで取り組む」と力を込めました。