この日の公明新聞から、暮らしに関わる2つの話題を、生活の言葉でお届けします。
食料品の消費税を1%に下げる案は、2年間の期間限定です。つまり、2年後にはまた8%に戻ります。公明党の岡本三成代表は「税率が戻る2年後、大変な物価高の波が襲ってくると、買い物のときに感じるのではないか」と、国民の懸念を代弁しました。審議が進むほど「法案の中身が生煮えだ」と感じるといいます。
もう一つ、分かりにくいのが、減税とあわせて導入される「所得に応じた給付」です。ところが、どんな人が、いくら受け取れるのか、具体的な数字が全く示されていません。岡本代表は「議論するに値するのかも検討したい」と疑問を呈しました。特に心配されるのが農家への影響です。消費税の還付を受けられず手取りが減る小規模な農家について、公明党の角田秀穂氏は「給付金がいつ手元に届くのか、はっきり示すべきだ」と求めましたが、政府は「具体化を進めている」と述べるにとどまりました。
お店や農家が申し込む資金繰り支援についても、「提出書類が多すぎて現場が困る」として、手続きを簡単にするよう訴えました。
国会の議員定数を減らす話し合いが、28日に開かれました。焦点は、衆院の「比例代表」だけを31議席減らすという自民党案です。公明党は「削減の根拠が乏しい」として反対を表明しました。
選挙には、地域の代表を選ぶ「小選挙区」と、政党への支持を議席に反映する「比例代表」があり、公明党は「3対2のバランスを保って減らすなら議論に応じる」としてきました。ところが今回の案は比例だけを削るもので、中野洋昌政務調査会長は「比例を31減らす根拠に説得力はなく、小選挙区を削れないのは与党の都合ではないか」と指摘。比例は多様な声や小さな政党を国会に届ける役割があり、それだけを削れば釣り合いが崩れ、民意の反映が損なわれると訴えました。この案には日本維新の会と国民民主党が賛成し、他の野党は反対しています。