この日の公明新聞から、暮らしに関わる2つの話題を、生活の言葉でお届けします。
「選挙のとき、SNSで流れてくる情報、どこまで本当なの？」――そんなモヤモヤに応える新しいルールが、来年3月から始まります。来年4月の統一地方選から適用されます。
大きな変更は3つです。まず、これまで政党や候補者に限られていた「メールでの投票依頼」を、一般の有権者もできるようになります。次に、AIでつくった画像や動画には「AIで作成」と表示することが義務づけられます（本物と間違える心配のないイラストなどは対象外）。そして、ニセ情報で選挙をゆがめてはいけないという利用者の責務が、法律に明記されます。あわせてSNS事業者にも、偽情報の悪影響を減らす対策が義務づけられ、グーグルやX、LINEヤフーなど大手13社が対象になります。
公明党は、表現の自由に配慮しつつも「選挙の公正を守るには一定のルールが必要だ」として、各党協議で具体案を示し、議論をリードしました。石川博崇参院議員は「法律は作っただけでなく、実効性が重要だ」と、統一地方選での運用を見ながらさらに議論を進める考えを示しました。
国会の議員定数を減らす話し合いで、公明党の中野洋昌政務調査会長が改めて反対の考えを示しました。焦点は、衆院の「比例代表」だけを31議席減らす自民党案です。
衆院の定数は、地域の代表を選ぶ「小選挙区」と、政党への支持を反映する「比例代表」で、これまで「3対2」のバランスを保ってきました。中野氏は、比例だけを31減らすとこの比率が「2対1」になり「制度の根幹が変わる」と強調。反対する政党が多い中で、短期間に一部の政党だけで決めることに疑問を呈しました。多くの党が賛同できる項目からまとめることもできたはずだとして、「取りまとめ方として、どうなのか」と指摘しました。