この日の公明新聞から、暮らしに関わる2つの話題を、生活の言葉でお届けします。
ネット通販やサービスに登録した自分の名前や住所、クレジットカード情報が、ある日突然漏れてしまう――。企業や団体への不正アクセス（サイバー攻撃）によって、大量の個人情報が流出する事態が相次いでいます。公明党の西田実仁幹事長は「国民の安全・安心に関わる重大な問題だ」として、対策を進める考えを示しました。
公明党はこれまで、サイバー攻撃を防ぐ法整備や、中小企業への支援、専門人材の育成を進めてきましたが、新たに専門の組織を立ち上げます。西田幹事長が特に心配するのが、病院や介護施設からの情報漏えいや、証券口座が乗っ取られる被害です。「どこに責任があり、どう補償する仕組みにするのか。法整備が必要かどうかも含めて検討したい」と述べ、被害に遭った人の救済を具体的に考えていく姿勢を示しました。
食料品の消費税を1%に下げる案は2年間限定で、その後は8%に戻ります。30日の国会で、公明党の伊佐進一氏らが、この「戻すとき」の問題を取り上げました。2年の間に物価がさらに上がっていれば、減税の効果はすでに消えていて、税率が戻る瞬間に「国民の実感は負担増になる」と指摘。負担を和らげる手立てが要ると訴えました。伊佐氏はまた、減税とセットの給付について、政府が対象や金額を示さず、野党の求めに応じて小出しにしている状況を批判。「最初に政府が立法府に示すのが本来の姿だ。謎解きみたいなことではなく、しっかり質疑をしたい」と苦言を呈しました。
山本香苗副代表は、食費の割合が高い低所得の世帯や、減税とセットの給付の対象外になる人への影響を事前に調べ、明らかにするよう要求。中川宏昌氏は、地元・長野の首長の多くから「職員の確保が難しく、今の住民サービスの維持だけで精いっぱい」との声を聴いたとして、新しい事務が自治体の現場にのしかかる問題を指摘しました。