この日の公明新聞から、暮らしに関わる2つの話題を、生活の言葉でお届けします。
大きな災害に備える司令塔「防災庁」が、きょう2日に発足します。公明党が強力に推進してきた組織です。10月17、18の両日に鳥取県倉吉市で開かれた国内最大級の防災イベント「ぼうさいこくたい2026」（防災推進国民大会）では、防災庁の役割をめぐるハイレベルセッションが開かれ、内閣府の長橋和久防災監が、防災庁の発足でこれまでの体制が大幅に拡充され、内閣直轄の組織として一貫して災害対応を主導する新たな体制になると説明しました。内閣府が10月30日に公表した「国民生活に関する世論調査」でも、政府に力を入れてほしい施策として「防災」を挙げた人が37.5%と、1992年以降で最高に。防災への意識の高まりを裏付けています。
議論で浮かび上がった論点の一つが、行政主導の「公助」だけに頼ることの限界です。災害対応を行政任せにするのではなく、企業や大学、地域などの産官学民が手を取り合い「ワンチーム」で臨む必要性が相次いで指摘されました。防災庁がめざすべき方向性を示したのは、日本赤十字社の清家篤社長です。「誰をどのように支援するかというサプライサイド（支援者側）の論理ではなく、デマンドサイド（被災者側）に立脚した組織であってほしい」と強調。また「誰もが被災者になる可能性がある。災害時こそ命と健康、そして人としての尊厳が守られなければならない」として、社会全体での機運づくりを求めました。
もう一つの論点が、避難先による支援の差をなくすことです。兵庫県立大学大学院の阪本真由美教授は、避難所にいる人だけでなく「在宅や広域避難をされる人など、あらゆる方をサポートできるよう、全国どこに避難しても等しく同じ支援が受けられる体制」が必要だと提起しました。
車が生活の必需品である地方では、その維持費が家計に重くのしかかります。公明党女性委員会の竹谷とし子委員長（代表代行）は10月31日夜、党長野県本部女性局（局長＝竹村知子・駒ケ根市議）がオンラインで開いた「ウイメンズミーティング」に出席し、同県飯田市と下伊那郡13町村でつくる南信州地域の女性党員らと語り合いました。
竹谷委員長は、公明党が男女間の賃金格差の是正や、女性のデジタル人材の育成、女性の健康支援に力を入れていると紹介し、「国と地方で連携しながら男女共同参画を進めていく」と力強く語りました。質疑応答では、参加者から、地域の日常生活に欠かせない車の維持費について「ガソリン代の継続的な補助やスタッドレスタイヤの購入費補助があれば助かる」との声が寄せられました。竹谷委員長は「生活現場の実情に合わせ、市町村が柔軟に使える国の補助金の拡充が必要だ。政策議論に反映していきたい」と応じました。