この日の公明新聞から、暮らしに関わる2つの話題を、生活の言葉でお届けします。
ネット通販で頼んだ荷物が、翌日には届く――。その便利さを支える物流の現場で、人手不足が深刻になっています。この課題に、ロボットとAIが答えようとしています。公明党の岡本三成代表は2日、物流現場の作業工程を自動化するソフトウエアを手掛ける株式会社Mujinが開発した「フィジカルAI（人工知能）」を導入する先進的な企業を視察しました。党経済産業部会の石川博崇部会長、川村雄大衆院議員らが同行しました。
「フィジカルAI」とは、人工知能がロボットなどを自律的に動かす技術です。一行はまず、埼玉県川口市にあるイオングローバルSCM株式会社の物流拠点「イオン川口東XD」を訪れ、商品の仕分けから積み付けまでの作業をロボットが自動で行う一連の工程を視察しました。同社の山本浩喜代表取締役社長は「約90台のロボットを稼働させ、拠点全体で一日当たり39人分の省人化が実現した」と説明。そのうえで、フィジカルAIを導入する物流拠点を拡充する計画がある一方、コスト面の負担が大きいと述べました。
災害で壊れた家の被害判定は、その後の支援を大きく左右します。この日の1面コラム「北斗七星」が、平林晃衆院議員が先月27日の衆院総務委員会で取り上げた、熊本地震でのある出来事を紹介しています。あるイ草工場兼住宅が被災し、鉄骨はゆがみ、畳表の機械織り機も横転しました。ところが被害判定は「一部損壊」。これでは公費解体がかなわず、再起は絶望的でした。
ボランティアで入った議員秘書が事情を聞き、平林議員は即座に九州の公明党の国会議員と連携。事態を把握した地元市議らが奔走しました。紆余曲折を経た末、判定は「全壊」と改められ、公費による緊急解体が間もなく始まります。工場を営む70代の男性は「うれしい。ただ悩み苦しんだ数カ月はなんだったのか」と、悔しさもにじませていたといいます。コラムは、自治体職員も膨大な業務の中で懸命だとしつつ、わずかなミスが被災者の死活問題に直結するのもまた事実だと指摘。平林議員は委員会での質問で、被害判定を支える国の支援体制の充実を求めました。