この日の公明新聞から、暮らしに関わる2つの話題を、生活の言葉でお届けします。
食料品の値上がりが続く中、苦しいのは「今」です。4日の衆院財務金融委員会で、衆院会派「中道」から公明党の赤羽一嘉副代表、大森江里子氏が質問に立ち、来年4月から2年間限定の飲食料品の消費税率1%への減税と、2029年度から本格導入する、所得に応じて支給額が変わる「就業者負担軽減支援金」を巡って、政府の見解をただしました。
赤羽副代表は、相次ぐ食料品の値上がりで低所得者などの生活が困窮している現状を指摘。政府案では消費税率の引き下げが来年4月、支援金に先立つ給付も来年秋とされていることを踏まえ、「来年4月まで本当に待てるのか」と訴え、国民生活の切迫度に対する政府の認識に疑問を呈しました。そのうえで「物価高に対する、もっと迅速な支援策を実施すべきだ」と力説し、予備費を活用した住民税非課税世帯や子育て世帯に対する年度内の給付金の実施を強く迫りました。片山さつき財務相は「予備費の活用も含めて、必要な時にはタイミングを逸することなく対応する」と述べました。
さらに赤羽副代表は、29年度から本格導入する支援金について、政府答弁で「参考値」として示された給付対象の所得上限額350万円前後では、中低所得で働く人の手取りを増やすという制度本来の政策目的を達成するうえで適切ではないとして、「所得上限額を引き上げるべきだ」と主張しました。あわせて、支援金の対象外となる年金受給者らに深刻な影響が及ばないよう、取り残される人を出さない適切な支援策を講じるよう訴えました。
大型スポーツ用品店のレジで、客が店員に詰め寄り、列に並ぶ人たちに向かって叫び続ける――。この日の1面コラム「北斗七星」は、筆者が目にしたそんな場面から書き起こしています。先月、改正労働施策総合推進法が施行され、こうした「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対策が、すべての事業主の義務になりました。
とはいえ、目の前の怒声をカスハラだと判断し、最初の一歩を踏み出すのは現場の誰かです。店員は、客の求めに応えることを仕事にしてきました。相手を「加害者」と見なすことは、その前提を覆すことでもあります。だからこそコラムは、個人の勇気に委ねず、「誰が」どう動くのかを先に決めておくべきだと指摘。明確なルールは店員を守る盾であり、居合わせた人が理不尽を見過ごさずに済むための道しるべになるはずだ、と結んでいます。