この日の公明新聞から、暮らしに関わる3つの話題を、生活の言葉でお届けします。
奨学金の返済に追われ、結婚や将来の選択をためらう――。若者が希望を持って活躍できる社会へ、公明党青年委員会は高橋光男委員長のもと、新たな体制で取り組みを始めています。高橋委員長が、実現をめざす政策などを語りました。
特に力を入れるのが「奨学金減税」の実現です。高橋委員長は「公明党は、家庭の経済状況によって学びを諦めることがあってはならないとの思いで、給付型奨学金や授業料減免などに取り組んできました。奨学金の返還負担は、卒業後の結婚など人生の選択にも影響します。これまでの歩みを受け継ぎ、企業や自治体による返還支援に加え、実現をリードしていきます」と語りました。
もう一つが、住まいの問題です。「住居費は家計に占める割合が大きく、単身の若者に大きな負担になっているため、支援を充実させます」と強調。あわせて、年内に立ち上がる「公明党ユース」について「若者自身が運営を担うことが前提です。若者の自主性を尊重し、党への率直な意見を受け止めることが大切です」と述べ、若者が自由に議論・提案できる環境を整え、党の意思決定に直接つなげる仕組みづくりを後押ししていくとしています。
公明党の岡本三成代表が、2日に配信されたユーチューブチャンネル「プレジデント」に出演し、めざす社会像を語りました。誰もが生きていくうえで不可欠な公的サービスへのアクセスを保障する「ベーシック・サービス」を実現して、全世代が安心できる社会保障制度を築いていくと訴えました。
岡本代表は以前、大学生との懇談で、学生たちが異口同音に将来への不安を口にしていたことを紹介し、「不安を払拭することが政治の責任だ」と強調。「教育や医療、介護など、必要最低限の国のサービス水準を整えるべきだ」と力説しました。一方で、サービス水準の向上だけを示して、その財源を考えなければ「若い世代は負担が自分に回ってくると思ってしまう。将来不安を解消するためにやったことが、不安を増すことになっては本末転倒だ」と指摘し、財源も一緒に考える姿勢を示しました。
耳が聞こえにくいことは、外から見えにくく、周囲に伝えづらいものです。全日本難聴者・中途失聴者団体連合会の宿谷辰夫理事長は5日、厚生労働省で水谷忠由障害保健福祉部長に対し、難聴に関する啓発週間の制定などを求める要望書を提出しました。公明党の秋野公造参院議員が同席しました。
宿谷理事長は、難聴者らが聞こえづらさを周囲に伝えられずに聞こえたふりをしてしまい、必要な支援や配慮につながらない場合があると指摘。聞こえの状態にかかわらず「共生して歩める社会にしていきたい」として、理解促進に向けて11月3日〜8日（いい耳・いい話）を「啓発週間」とするよう要望しました。水谷部長は、取り組みを後押しする考えを示しました。