この日の公明新聞から、暮らしに関わる3つの話題を、生活の言葉でお届けします。
来年4月から2年間、飲食料品の消費税を1％に下げる――。この消費税減税の法案が、6日の衆院本会議で可決され、参院に送られました。あわせて、所得に応じて支給額が変わる「就業者負担軽減支援金」も導入されます。2年後に税率を元に戻すときに本格的に始まる支援金ですが、「誰に」「いくら」届くのかが、まだはっきりしていません。
衆院会派「中道」として反対討論に立った公明党の伊佐進一議員は、「多くの点で具体的な内容が示されないまま審議だけが積み上がった」と指摘。政府の答弁の多くが「今後検討する」という趣旨で、支援金の所得の下限・上限や対象人数、金額も不明確なままだったと問題視しました。食料品の税率を下げること自体に反対しているわけではありません。
もう一つの心配が、2年後に待っている増税です。1％に下がった税率が8％に戻れば、食料品の負担は一気に重くなります。伊佐議員は「食料品の物価上昇が年3％を超える現状において、2年で減税の効果は完全に失われる。そこから低所得世帯にとって一番苦しい負担である食料品消費税を7％も上げることが本当にできるのか」と、疑問を投げかけました。
では、その支援金は本当に幅広く届くのか――。公明党の岡本三成代表が、衆院財務金融委員会で高市首相に直接ただしました。政府が「参考値」として示していた対象は2000万人程度。岡本代表は、それでは少ないと指摘したうえで、「幅広い勤労者が支援を受けられる方向で検討すべきだ」と訴えました。
これに対し高市首相は「少なくとも諸外国並みの3割と同程度以上とする」と明言。さらに、政府が支給の所得上限として示していた年収約350万円についても、岡本代表が「働いている男性は2割しか対象にならない」と指摘し、「350万円を適切に引き上げ、中低所得者までカバーすべきだ」と求めたところ、首相は「もう少し幅広く、柔軟に考えていく」と答えました。
名前や電話番号、メールアドレス、運転免許証の画像まで――。企業や団体へのサイバー攻撃が相次ぎ、個人情報が大量に流出する事案が増えています。公明党のサイバーセキュリティ戦略推進本部は6日、初会合を開き、対策の強化に向けて政府と意見を交わしました。
政府の報告によると、サイバー攻撃による情報漏えいは今年に入って大幅に増え、流出が100万件以上の大規模なものも増えているといいます。AI（人工知能）を使ってシステムの弱点を高速かつ大量に見つけ、無差別に狙う手口も広がっています。公明党の中野洋昌政務調査会長は「国民の不安は大きく、企業も困っている状況だ」と強調し、官民一体で対策を強める大切さを訴えました。
こうした攻撃には、私たちの側でもできる備えがあります。同じパスワードを複数のサービスで使い回さないこと。ログインのときにパスワードとスマホでの確認を組み合わせる「多要素認証」を使うこと。どちらも、個人でできる大切な対策です。