
この日の公明新聞から、暮らしに関わる2つの話題を、生活の言葉でお届けします。
AIに聞けば、あらすじも答えもすぐ出てくる時代。それでも、子どもにとって本を読むことには、どんな意味があるのでしょうか。公明党が制定をリードした「子どもの読書活動推進法」が来月5日で25年を迎えるのにあわせ、作家や翻訳家、研究者が語りました。
翻訳家の金原瑞人さんは「あらすじを読んでも感動はできない」と言います。本という森の中を自分のペースで歩き、登場人物に感情移入してこそ感動できる――スポーツや音楽と同じだ、と。だからこそ、子どもに読書を押し付けないでほしいと話します。そのうえで、親子で図書館に行き、借りてきた本を部屋に並べれば、家が活発に入れ替わる“本棚”になる、と提案します。
文教大学の藤森裕治教授は、成人約5000人を対象にした国立青少年教育振興機構の調査を紹介しました。大人の自己肯定感や社会的な自信に最も強く影響していたのは、いまの年収や学歴ではなく、中学生までの豊かな読書体験だった――その影響の強さは年収や学歴の約3倍。なかでも注目したのが、幼い頃の絵本の読み聞かせだといいます。
物価高の対策といっても、必要なものは地域によって違います。その地域ごとの課題に使えるのが「重点支援地方交付金」――自治体が使い道を決められるお金です。公明党の岡本三成代表が7日、千葉県松戸市で、この交付金の使われ方を具体的に紹介しました。
松戸市では、この交付金を使って、4カ月分の水道料金を2割減免し、市民1人あたり3000円の現金給付を実施したといいます。岡本代表は「税金の使い道を住民と話し合い、皆さんが期待する使い道を実行していくのが国民主権だ」と述べ、地域の声を政策に反映していく姿勢を強調しました。