この日の公明新聞から、暮らしに関わる2つの話題を、生活の言葉でお届けします。
8日の午前1時ごろ、愛知県東部を震源とする地震があり、知多市で最大震度5強を観測しました。けが人は愛知・静岡・長野の3県で24人にのぼります。公明党の西園勝秀衆院議員と犬飼明佳衆院議員が、地元の市議らとともに豊橋市や浜松市、知多市、春日井市に入り、被害の状況を調べ、住民から話を聴きました。
被害は、暮らしのすぐそばで起きていました。一時的に断水した知多市の県営住宅に住む男性は「揺れで飛び起きた。収まってから家族がトイレに行くと、水が流れず断水に気が付いた」と語りました。断水は8日の午前7時ごろまで続き、一時的にガスが出なかった人もいたといいます。豊橋市では自動車販売店のショールームのガラスが粉々に割れ、店長は「店舗の壁に亀裂が入り、建物がゆがんだため1週間ほど休業する。こんな被害は初めて」と話しました。
犬飼議員は「インフラの強化とともに、非常時の住民への周知のあり方などを考えたい」と述べました。気象庁は、今後1週間ほどは最大震度5強程度の揺れに注意するよう呼び掛けています。今回の地震は、南海トラフ地震とは起き方（メカニズム）が異なるとしています。深夜の地震で情報が届きにくいなか、停電・断水にどう気づき、どう動くか――備えの大切さが浮き彫りになりました。
防災の大切さは分かっていても、実際に備えている人は約半分――。今年7月の全国調査で、防災対策をしている人は52.8％にとどまりました。政府は、防災が「非常時のための特別な行動」と受け止められ、普段の生活と切り離されていることを、備えが進まない理由に挙げています。
そこで注目されているのが「フェーズフリー」という考え方です。「いつも」と「もしも」を区別せず、普段の暮らしで使っている商品やサービス、施設が、そのまま災害時にも役立つ――という発想です。10月に開かれた防災の祭典「ぼうさいこくたい2026」でも、官民の連携で広げていくことが話し合われました。
アウトドア用品大手のモンベルは、東日本大震災で津波の被害を受けた石巻市立大川小学校の悲劇をふまえ、「川の激流では浮くことが大切」というアウトドアの知恵を生かして、ライフジャケットとして使えるクッションを開発しました。無印良品を展開する良品計画は、店舗で防災イベントを開いたり、備蓄電源を備えた店舗をつくったりしています。「防災のために何かを買う」のではなく、ふだん使うものが備えを兼ねる――その方が、無理なく続けられそうです。