熊本市議団の取り組み

熊本市が、物価高対策としてプレミアム率最大40％の商品券を発行し、住民税非課税世帯などに1世帯1万円を支給します。公明党熊本市議団が前年12月に提出した緊急要望を受けた対策で、暮らしの負担を軽くします。

物価高対策として、公明党熊本市議団は市へ緊急要望。プレミアム付き商品券の発行や給付にあたり、対象とならない小規模事業者への支援や、高齢者・低所得世帯に確実に商品券が行き届くよう求めました。

公明党熊本市議団は、2026年度予算に向けて、物価高騰対策、保育士確保への支援、男女共同参画とワーク・ライフ・バランスの推進などを要望しました。

強い痛みが続くことのある帯状疱疹を、費用を抑えて予防したい——。公明党熊本市議団は市へ申し入れを行い、4月から定期接種になる帯状疱疹ワクチンについて、対象外となる50歳以上の人への市独自の助成を求めました。

公明党熊本市議団は、2025年度予算に向けて、待機児童の解消、学校給食費の無償化、道路網の早期整備、ペット同伴避難所の拡充など185項目を要望しました。

熊本地震で市内全域が断水した経験から、熊本市は水道管の耐震化を主要管の8割まで進めました。約74万人の生活用水をすべて地下水でまかなう「水の都」を、災害に強いまちにする取り組みが続いています。

公明党熊本市議団は、2024年度予算に向けて、物価高対策の迅速な実施、デジタル化の推進、道路網の早期整備、子育て環境の充実など174項目を要望しました。

物価高の負担を軽くしたい——。公明党熊本市議団は市へ追加の緊急要望を提出。LPガス料金の負担軽減、医療機関への支援、学校や保育施設の光熱費補助などを求めました。

公明党熊本市議団は、2023年度予算に向けて、感染症や災害に強いまちづくりなど169項目を要望しました。

物価高が家計を圧迫するなか、公明党熊本市議団は市へ緊急要望。学校給食費の負担軽減をはじめ、原油価格・物価高騰への対策として7項目を求めました。

オミクロン株が急拡大するなか、公明党熊本市議団は2022年度予算に向けて要望。感染症対策の強化、熊本地震からの復旧・復興、女性と若者の活躍促進、教育環境の整備など183項目を求めました。

感染拡大のなか、公明党熊本市議団は市へ緊急要請。中等症以上の患者や妊婦など重症化リスクの高い人を迅速に受け入れる体制、自宅療養者へのサポート、ペットを飼う患者が安心して入院できる支援などを求めました。

ワクチンの接種予約が殺到するなか、公明党熊本市議団は市へ緊急申し入れ。コールセンターの電話回線の大幅増設、障がいや精神疾患のある人にも配慮した接種体制、安全性の丁寧な情報発信を求めました。

熊本地震で被災した熊本城の天守閣の再建が完了し、5年ぶりに内部が公開されました。復興のシンボルとして市民が待ち望んだ雄姿です。公明党熊本市議団は、復旧と観光への活用を一貫して後押ししてきました。

公明党熊本市議団の緊急要望を受け、熊本市はワクチン対策チームを設置。市内343カ所の医療機関で個別に接種を受けられる体制を確保し、区ごとの集団接種会場やコールセンターも整えました。身近な場所で接種できる仕組みができました。

公明党熊本市議団は、新型コロナワクチンの接種開始を前に市へ緊急申し入れ。希望する市民全員が円滑に接種を受けられる体制づくりと、医療従事者や高齢者への優先接種の整備を求めました。

公明党熊本市議団は、2021年度予算に向けて、感染症対策の強化、熊本地震からの復旧・復興、女性と若者が活躍できる環境づくりなど197項目を要望。コロナ禍で高まる将来への不安から暮らしを守るよう求めました。

公明党熊本市議団は、コロナ対策として市に要望。感染防止のマニュアル作成や備品の確保、宿泊施設や事業所への支援の充実、学校給食の無償化などを訴えました。

知事選の開票で票数が合わない事態が起きたことを受け、公明党熊本市議団は市の選挙管理委員会へ改善を申し入れ。職員の意識改革、原因の究明と速やかな報告、再発防止策など5項目を求めました。

新型コロナの感染が全国に広がるなか、公明党熊本市議団は市へ緊急要望を提出。正確な情報提供と偏見・デマの防止、入院・医療体制の整備、高齢者施設の感染対策の徹底など8項目を求めました。

公明党熊本市議団は、2020年度予算に向けて、被災者の住まい確保、子育て支援や高齢者・障がい者福祉の充実、女性と若者が活躍できる環境づくりなど169項目を要望しました。

公明党熊本市議団は、2019年度予算に向けて、都市圏の道路網の早期整備、女性や若者が働きやすい環境づくり、教育・障がい者支援の拡充など133項目を要望。復興と、暮らしやすいまちづくりの両立を求めました。

老朽化と熊本地震で休館していた熊本市立熊本博物館が、展示を一新して全面再開しました。公明党熊本市議団は、この新装を一貫して推進。子ども連れでにぎわう、歴史と文化を身近に感じられる場がよみがえりました。

公明党熊本市議団は、2018年度予算に向けて、被災者の生活・住まいの再建を支える143項目を要望。仮設住宅の入居期限の1年延長や、高騰する民間賃貸の家賃補助などを盛り込みました。

公明党熊本市議団は、2017年度予算に向けて、熊本地震からの復旧・復興を最優先しつつ、人口減少を見据えた対策を要望。住まいの再建支援や、ひとり親家庭の調査と支援、若者の定住促進など115項目を求めました。

公明党熊本市議団は、避難所や被災した企業・商店街を自ら歩いて集めた声をもとに、熊本地震からの復旧・復興支援を市に要望。みなし仮設住宅の柔軟な運用、危険な崖や河川の早期改修、24時間の心のケア窓口など11分野70項目を求めました。

熊本地震の直後、益城町では避難所が割れたガラスや落下物で使えず、多くの人が屋外での避難を強いられていました。公明党熊本市議団は現場の声をもとに市へ緊急申し入れを行い、安全な屋内の避難先の確保を求めました。

公明党熊本市議団は、市の2016年度予算に向けて、女性が躍動するまち、若者が活きるまちなど6分野103項目を要望。認可保育所に入れない子どもの解消や、若者向け市営住宅、ピロリ菌検診の追加などを盛り込みました。